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商業登記

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エイド司法書士事務所 商業登記

商法などに規定された商人の一定の事項について商業登記簿に記載して公示することです。
会社の設立や登録内容の変更など。

商業登記には期限がある

商業登記には、役員の変更や本店所在地の変更など、様々な種類がありますが、登記には期限というものがあります。
登記の原因が発生したときから、約2週間以内に登記をしなければいけません。

期限が過ぎても、登記自体は処理することは可能ですが、後日、登記懈怠として過料()が課せられることになってしまいます。


※・・・簡単に説明すると、罰金です。
    登記懈怠による罰金は「100万円以下の過料」と法律で定められていますが、実際の金額は裁判所からの
    通知が届くまで基本的にわかりません。

手続き内容

お客様にしていただく作業はとても簡単です。
全て当 エイド司法書士事務所にお任せいただければ大丈夫です。
また作業中、手続きに入る前にも何か御不明な点、不安点などございましたら、いつでもご相談お待ちしております。

有限会社⇒株式会社への変更登記

新会社法により、役員数や資本金額がそのままでも株式会社にすることができます
「株式会社」になることで、会社の社会的な信用が増し、取引拡大のチャンスが広がります。「株式会社」になることで、税金上デメリットが生じることはありません。

組織変更手続(合名 ・合資・合同会社⇒株式会社)

合名会社・合資会社及び合同会社は、株式会社に組織変更をすることができます。
容易に設立できて組織形態も簡略な合同会社で事業をスタートして事業が順調に伸びたら、世間での認知度が高い株式会社に組織変更をすることによってより一層のステップアップが可能になります。

無議決権株式発行

議決権(株主総会で一票を投じる権利)のない株式を発行すると、次のようなメリットがあります。
※投資家に対して発行することにより経営支配権を
 維持したままの資金調達が可能となる。
※オーナー経営者の相続税対策の一環として、無議決権株式
 を従業員に譲渡することにより、オーナー経営者の支配権を
 維持したまま相続財産を減少させることが可能になる。
※親戚や友人から資金援助を受ける場合、貸付ではなく出資
 (株式)にすれば会社清算の時まで精算する必要はありません。

役員任期を伸張する手続

新会社法では、株式の譲渡制限を定めている株式会社の役員について、その任期を最長10年とすることができます。

組織変更手続(合名・合資会社⇒合同会社)

合名会社及び合資会社は、合同会社に組織変更をすることができます。
合名会社と合資会社には、会社で負った未払金や借入金の支払いを会社ができない場合に、出資者個人が負担しなくてはならない無限責任社員がいます。有限責任社員は、出資した金額まで責任を負えばよいので、有限責任社員だけで構成される合同会社への組織変更が、会社経営上のリスクを軽減するのに効果的です。

合同会社(LLC)の諸変更手続

合同会社の社員の追加、社員の変更、資本金の増加の登記手続きを代行いたします。

確認抹消登記

1円会社(特例会社)には、「設立日から5年以内に資本金を300万円または1,000万円にしないと会社は解散する」といった文言が登記されています。
この記載を抹消しないと、本当に5年後に会社が解散してしまいますので、抹消する必要があるのです。この手続を代行いたします。

取締役人数を3名未満にする手続

新会社法では、取締役の人数は3名未満でもよくなりました(譲渡制限会社)。取締役が3名未満になりますと、取締役会を置くことはできず、取締役会廃止の登記が必要になります。
それと、株式の譲渡制限規定も、「取締役会の承認」から「株主総会の承認」とする変更登記が必要になります。
また、取締役会がなくなると監査役も廃止することができます。

料金表

種別 報酬額 備考
会社設立 100000円~ 電子定款による40000円の軽減適用
可能
役員変更 10000円~  
名義人表示変更 9000円~  

※上記には消費税及び実費(登録免許税等)を含んでおりません
※上記はあくまで一例であり、お客様の状況により異なる事がございますので、詳しくはお問い合わせ下さい