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相続

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エイド司法書士事務所 相続

相続問題とは、誰にでもやがて訪れる事です。
相続についてまったく分からない状態で相続問題に直面すると、様々な問題が発生したり、家族がバラバラになってしまったり・・・
そうならないためにも、相続のことを少しでも理解しておきましょう。

相続について

相続とは、人の死後にその人が有した遺産を、特定の人に承継させることをいいます。
亡くなった人を「被相続人」、権利義務を承継する人を「相続人」と呼びます。
相続自体は「被相続人」の死亡と同時に相続が開始します。

遺言と生前贈与

遺言とは「死後の法律関係を定めるための最終意思の表示」のことをいいます。
生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自身の意思で財産を人に分け与える行為です。

遺言

遺言書を書くことは、財産を持つ者の義務であると言えます。特に以下に挙げる意思をお持ちの方は、遺言書を作成することをお勧めします。
①相続争いを防ぎたい ②遺産の分割方法を決めておきたい
③相続人以外の人にも財産を譲りたい ④認知したい子がいる
⑤妻に全財産を残したい ⑥遺産を与えたくない人がいる
⑦法定相続人が一人もいない ⑧内縁の配偶者がいる
⑨夫婦間に子供がいない 
⑩推定相続人の中に行方不明者・未成年者がいる
⑫家業を継ぐ子に事業用財産を相続させたい
⑬先妻の子供がいて後妻がいる
⑭別居中で事実上の離婚状態

生前贈与

相続は資産が多い場合、相続税がかかります。
これを計画的に生前のうちから、資産を譲っていくことで、少しでも相続税を減らすことを目的とし、生前贈与を行います。当然、贈与には贈与税が発生する場合もありますが、トータルで節税を考えます。

相続登記と相続放棄

相続の手続きには期限があります。期限内に手続きを完了しなければ、相続出来る財産が減ってしまったり、最悪損失を被ることもあります。また相続しようと思ったら、財産が借金ばかりだった場合には、相続自体を放棄することができます。
では相続の期限や相続放棄はどのようにすればいいのでしょうか?

相続登記の期限

3ヶ月以内にやらなければいけないこと
 ・遺言書の有無の確認  ・亡くなられた方の資産と債務の把握
 ・相続の放棄、限定承認 (場合による)

4ヶ月以内にやらなければいけないこと
 ・亡くなられた方の所得税申告、納付

10ヶ月以内にやらなければいけないこと
 ・遺産の評価 ・遺産分割協議(遺産分割協議書の作成)
 ・遺産分割の手続(名義変更や換価処分)
 ・相続税の申告と納付

相続放棄

被相続人が残したマイナスの財産、つまり借金等を相続したく無いというケースに用いられることが多い。また借金の相続拒否というだけでなく、誰か一人に相続させたいという場合や、感情的に相続したくないという場合にも有効です。

手続きは、3ヶ月以内に家庭裁判所「相続放棄申述書」を提出します。

相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能ですし、全員放棄というのも可能です。

遺留分減殺請求とは

遺言による変則的な遺産分配があった際に、本来法律上の権利としてもらえる額を請求する事です。
なぜこのような請求が必要になるか・・・

例)被相続人が亡くなる前に遺言を残しておきました。
 被相続人には「妻」と「子供2人(A/B)」が居り、遺言に「妻」と「子供A」に遺産を相続させるが、「子供B」には僅かしか相続させない。と記載していたとします。子供Bは通常であれば本来法律上の権利としてもらえる額をがあるはずですが、遺言でもらえるはずの僅かしか手に入らず生活に困るかもしれません。そこで遺言があった場合に、遺留分に足りない分配であればこれを請求することで、取り戻すことができるのです。これが遺留分減殺請求です。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年間行わないとき、あるいは相続開始時から10年を経過したときに消滅します。

相続手続きの流れ

流れ

被相続人の方の死亡と同時に相続が開始します。
死亡届の提出、葬儀、初七日、四九日法要などと平行して相続放棄や遺産分割協議、さらには相続税申告などの手続を行わなければなりません。
これらの手続はそれぞれ別個に定められており複雑ですので、ここで相続開始後の手続の流れを簡単に整理しておきましょう。

料金表

7万円

 

上記費用には、不動産の名義変更手続、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等登記手続に要する必要書類の収集、法定相続人の調査、遺産分割協議書・相続関係図の作成まで含みます。

※上記には消費税及び実費(登録免許税等)を含んでおりません
※上記はあくまで一例であり、お客様の状況により異なる事がございますので、詳しくはお問い合わせ下さい